宮城県は新年度から、生成ＡＩ（人工知能）の有償版アカウントを全ての職員に付与する方針を固めた。年間１３２時間分の業務削減を見込み、県民サービスの向上や人手不足解消につなげる狙いだ。知事も「最強の武器」と積極活用を呼びかけており、週休4日制の議論も進む中、公務員の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。
1：名無しさん
これ見た？
宮城県が全職員に生成AIアカウント配るってよ！
2：名無しさん
マジかよ！
3：名無しさん
詳しく！公務員がさらに楽になるってこと？
4：名無しさん
年間132時間削減って、結構デカいんじゃね？
マジで週休3日とかになるんか？
5：名無しさん
税金でAI使い放題とか最強かよｗｗｗ
6：名無しさん
率先してこういうの導入する自治体、素晴らしいと思うわ。
先進的で良いことだろ。
7：名無しさん
>>5
公務員だけズルいってなるだろ絶対
8：名無しさん
AIで資料作成とか、今まで時間かかってた作業が爆速になるのは間違いない。
9：名無しさん
でもさ、使いこなせる職員どれだけいるんだろ？
情弱オジサンとか絶対使わないだろ。
10：名無しさん
>>9
そこだよな。結局若手とか一部に負担集中するパターン。
11：名無しさん
個人情報入力禁止とか言ってるけど、うっかりミスとか絶対あるだろ。
流出したらどうすんの？
12：名無しさん
宮城の知事、めっちゃノリノリじゃんｗ
「最強の武器」って中二病かよ。
13：名無しさん
知事自身が育樹祭のイメージソングをAIで作ったってのが面白いな。
14：名無しさん
民間企業でももっと導入進めばいいのに。
うちの会社とか化石だわ。
15：名無しさん
人事課の主査(36)が推進してるのか。
若手が頑張ってるのは評価できる。
16：名無しさん
「仕事が効率的になり、県民に向き合う時間を増やすことができた」
これ、口だけで終わらないことを願うわ。
17：名無しさん
会議の文字起こしとか、これだけでもかなり助かるんだよな。
本当にありがたい。
18：名無しさん
無償版はもう許可されてたんだな。
有償版だと機能も精度も段違いだろうし。
19：名無しさん
グーグルと全国初の協定とか、宮城結構攻めてるな。
20：名無しさん
週4日勤務の話題も記事にあるけど、AIでそれが現実になるのかね？
公務員から週休3日導入とか始まったら面白い。
21：名無しさん
>>20
それ目指すなら最高じゃん！
民間も追随しろや。
22：名無しさん
しかし、AIが描いた画像がすごいって…
職員がそれで遊んでるわけじゃないよな？
23：名無しさん
これで人手不足も解消されて、残業も減るならいいこと尽くしじゃん。
24：名無しさん
AI導入はいいけど、AIが出した結論を鵜呑みにしないスキルも必要になるぞ。
25：名無しさん
「雑事をAIに任せて政策立案」
理想だけど、現実になるかな？
26：名無しさん
Amazonとかはテレワーク引き上げて出社させてるのに、
公務員はAIでさらに効率化って、働き方の方向性が真逆なのが興味深い。
27：名無しさん
>>26
企業の利益と行政のサービスじゃ考え方が違うんだろ。
28：名無しさん
コラム作成15分とか、マジでライターの仕事なくなる勢いだな。
29：名無しさん
AIはあくまでツール。
使いこなせるかどうかが重要なんだよ。
30：名無しさん
どうせ導入しただけで、結局誰も使わないパターンもあるだろ？
税金の無駄遣いとか言われそう。
31：名無しさん
>>30
それ一番怖いよな。
ちゃんと教育しないと。
32：名無しさん
宮城県、これは全国のモデルケースになるかもな。
他の自治体も注目してるだろ。
33：名無しさん
AIで職員のスキルアップにも繋がるって考え方もできる。
34：名無しさん
公務員が最強の武器を手に入れた結果、どんなサービスが生まれるのか楽しみだわ。
35：名無しさん
もしAIが間違った情報出したら、責任は誰が取るんだろ？
36：名無しさん
>>35
最終的な判断は人間がするから、人間の責任だろ。
37：名無しさん
AIが雑務やってる間に、公務員は県民とキャバクラに行く時間が増えるってこと？ｗｗｗ
38：名無しさん
週休4日制、公務員からマジで始まらないかな。
そしたら民間も動き出すぞ。
39：名無しさん
宮城やるな。これは他の県もすぐに追随する流れになるだろ。
40：名無しさん
AI導入した結果、職員の頭の中が空っぽにならないことを祈る。
まとめ
宮城県が全職員に生成AIを導入するというニュースは、多くの賛否両論を呼んでいます。業務効率化や県民サービス向上への期待がある一方で、税金の使い方、情報セキュリティ、そして職員のスキルや責任の所在に関する懸念も示されました。今後の導入効果が注目され、日本の働き方改革を加速させる一歩となるか、あるいは課題を浮き彫りにするケースとなるか、全国の自治体からも動向が注目されるでしょう。
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